森林保全などの目的税制度
・毎日新聞 2006/6/19
水源かん養や森林保全などを目的とした税制度が、03年度に高知県が「森林環境税」をスタートさせたのを皮切りに、全国に広まっている。これまでに18県が導入、導入を決め、広葉樹などの植樹、間伐、森林ボランティアへの活動支援などに使われる。いずれも個人県民税に300～1000円上乗せする形である。また、水源地の森林整備のために一定の金額を水道料金から基金に積み立てる自治体もある。愛知県豊田市では「市水道水源保全基金」を94年から始め、年間約4300万円を基金に積み立てるなどして、水源部で手入れのされていなかった人工林延べ535ヘクタールを00～05年に間伐した。
