「木の文化」復活提言実るか
・朝日新聞 2005/3/27
京都議定書の発効により今年は林業再生に向けての節目の年である。需要の拡大にともなって木材は昭和３１年代に輸入が自由化され、円高基調の為替相場と関税引き下げで輸入材との価格競争が激化。結果、現在伐採されながら放置されている間伐材は、９００万立方メートルにもなるといわれている。消費者が環境意識をもつことで、市場経済が変化するとみている。これを受け林野庁は２００５年度から間伐材の利用を進める事業を３年計画で進めている。が、市場価格をムシしての国産材利用は不可能であり、コスト、安定した供給など課題は山積である。
