高知県檮原町は2000年に森林保全や林業発展を目指す「森林づくり基本条例」を定め、矢野富夫町長は「林業を支えることが、森の荒廃を防ぎ、地球環境に貢献していくことになる」と語る。1967年をピークに日本の国産木材の供給量は減少傾向になっていたが、02年を底に増加に転じており、木材自給率も18.2％から27.8%に回復している。造林・保育中心の造成期から資源としての利用期に移行している国内の人工林は、戦後を中心に植林されたスギやヒノキが1000万ヘクタールある。これらのうち木 材として利用可能な樹齢50年以上のものは、06年では35%であったが、10年後には増加し6割になるという。森林資源をいかすための新たなルール作りとして、昨年12月、スギ生産量日本一である宮崎県の林業者や製材会社、機械メーカーなどのNPO法人「ひむか維森の会」は、伐採を手掛ける業者を対象に認証制度をスタートし、今月21日に初めて認証式が行われる。会は、森林の荒廃は山だけでなく海洋環境にも影響を与えたり、災害を誘発したりするとうことをふまえ、林業者の社会的な役割や責務を明記した「行動規範」を策定し、環境保護、廃棄物管理などを定めた「伐採搬出ガイドライン」も制定している。「森を守ることこそ、林業を再生することにつながる。宮崎での取り組みを全国に広げたい」と松岡明彦代表理事は話す。「戦後は資源管理が行われず、売れるからと根こそぎ伐採してしまった後は、ずっと資源がない状態が続いてきた」と富士通総研主任研究員でる梶山恵司さんは話し、これにより林業は衰退し、森林は荒廃した。今の日本の林業は、「持続可能な森林経営」が求められ、森林経営の人材育成が急務になっている。
