東日本大震災の被災地の岩手や宮城などの5カ所程に、堆積したがれきに含まれる木材を使って発電する新型発電所を、農林水産省は整備する方針だ。狙いはがれき処理と電力確保の両立で、1基当たり1万kwの発電能力になる見込みである。燃料はがれき処理が終わったら、間伐材に切り替える。「木質バイオマス発電所」と呼び、木材を燃やして蒸気を発生させ、タービンを回し発電する。一般家庭3000世帯前後の需要に相当する発電能力である。太陽光発電や風力発電より発電コストは若干高くなる見通しで、木質発電を手がける商社などに補助金を出す。補正予算案に100億円程度の規模で盛り込む方向で調整する。農林水産省は、震災で発生したがれきは2000万~3000万トンといわれるうち500万トン程度発電燃料に利用出来るとみている。この発電所はがれき処理が終わった後でも活用できると農林水産省は考えている。森林から発生する間伐材などは、ほとんど利用されず、年間800万トン(2009年)に上る。これらの木材を将来、発電の燃料とする。