5月16日に東日本大震災で被災した高齢者らを対象とした新しいタイプの仮設住宅を岩手県釜石市は東京大学と連携して建設することを決めた。孤独死防止を目指した長屋のような住宅を100戸つくり、介護拠点や託児所を併設する。「コミュニティケア型仮設住宅」と名付け、住戸配置や人的支援など、総合的な対策でケアの必要である人を支援する初めての仮設住宅となる。市街地から約6㌔離れた平田総合公園内に仮設住宅を建設予定である。近く、同市が県に申請し、23日にも着工する予定である。入居の対象は、高齢者のほかに障害者やひとり親世帯などである。住戸の高さを40センチ程度のウッドデッキでつなぎ、車椅子でも移動しやすいようにし、さらに、通常すべて北側にある玄関を互いに向き合うようにし、住民が交流しやすいように住戸の配置を変更する。介護拠点を併設し、デイサービスや見守り活動も行い、また、敷地内にスーパーマーケットなどの商店も併設予定である。阪神大震災のとき、高齢者を中心とした200人以上が孤独死していおり、地域のつながりが仮設住宅での生活によって薄れたことなどが原因とされている。東日本大震災の被災地は全国平均よりも高い高齢化率のため、新型の仮設住宅を東大高齢社会総合研究機構が同市に提案した。
