今月28日に温室効果ガス削減について話し合う国連の気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）が南アフリカのダーバンで開幕する。2012年で先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書が終わり、その後どうするかが焦点となっている。排出量トップ3の中国、アメリカ、インドは参加しておらず、議定書の延長を主張し、アメリカは中国などが同等の削減義務を負わない限り参加に否定的である。日本はすべての主要排出国が参加する枠組みを主張するロシア、カナダとともに延長に反対している。また、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べ2度以内に抑える」という目標に向けて前進できるかどうかも重要視されている。森林保全のため、食品 大手の国分は、今月、菓子メーカー11社と共同で、岩手、宮城、青森の森林整備で生みだされた二酸化炭素吸収量を購入するキャンペーンを実施している。また、「緑の ダム」と呼ばれるブナの森がある福岡と大分の県境にある英彦山では、11月初旬、コミネカエデやベニドウダンなどの紅葉の頃、ブナが一足早く葉を落とした。約10年ほ ど前から有志種子を採取し、育てた苗木を植え続けている。こうしたなか、地球温暖化が進み、気温の上昇がこのまま続くと、国立環境研究所は、二酸化炭素を吸収して いる森林が逆に排出源になり、温暖化を加速させる要因になるという研究を行っている。現在、樹木の二酸化炭素の吸収量が微生物の排出量を上回っているが、気温上昇 とともに微生物の活動が活発になり排出量が上回る可能性がある。同研究所内にあるアカマツ林の一角で、定期的に空気をプラスチックケースの中に封じ込め、赤外線 ヒーターで土中の温度を人工的に上げて二酸化炭素量を測定している。後藤誠二朗特別研究員は「このままのスピードで二酸化炭素濃度と気温が上昇すると数百年後に森 林が排出源になる可能性がある」と指摘する。
