大阪市生野区東桃谷地区では、戦前からある木造住宅の間を縫うように細い道が走り、地区内に幅10メートル以上の道路は2本だけしかない。同地区内の3本が、9日に市から「防災コミュニティ道路」に認定され、住宅の不燃化や幅6メートル以上の道路確保の費用に市から補助金が出る。「消防車が入れないような道ばかり。住民も多少安心する」と東桃谷連合振興会の北川元一会長は話す。地震などで大火災が起こる恐れがある充填密集市街地であり、2002年度では、全国で約8千ヘクタール、東京都 の2339ヘクタールに続き大阪府は2295ヘクタールと多い。中央防災会議の専門調査会の想定では、府を貫く上町断層で地震が起これば、府内で35万棟が焼失し、火災によ る死者は9700人にのぼるという。国は今年度中に「不燃領域率」を40％以上にすると目標を掲げた。大阪市は1360ヘクタールの重点密集市街地を抱えており、来年度の 40％達成を目指している。府は建て替え補助などで市町村を支援するが、財源が限られており、また、高齢者が建て替えに消極的な地域が多いことから、不燃領域率の改 善が進まない。「耐震、耐火性能が評価されるような中古住宅市づくりや高層建物の備えを充実させる必要がある」と広井悠東大特任助教（都市防災）は話す。
