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新聞からの木の豆情報

間伐材で発電

・産経新聞 2010/6/2

京都府笠置町は京都府最南端にある面積約24平方キロ、人口約1700人の府内最小の過疎の町である。この町が同志社大学やシンクタンクと連携して、間伐材や荒廃した田畑、地滑りの危険性を持つ山からのわき水などをガス・水力発電に生かし、食物工場で野菜や果物を作るユニークな町づくり構想を進めているという。町の二酸化炭素排出量も1割削減、済波及効果約1億円が見込まれている。京都府を交えた推進会議が2日発足。現在、国道沿いから山腹に続く切山地区は、25ヘクタールの農地のうち7割が放置状態であり、集落は地滑りの危険区域、町は山からわき出る水の処理にも頭を悩ませていた。構想では、切山地区の約1ヘクタールに、ガス化装置やガス発電装置、小水力発電装置のほか、簡易型食物工場(約千平方メートル)を3~5年かけて配備。ガス化装置で間伐材やシイタケ栽培後の廃材、家庭の生ごみを可燃ガスなどに分解し、ガス発電装置でガスを燃やして電気や熱に変換するというものである。小水力発電装置は、井戸に集めたわき水を焼く100メートルの落差で、専用水路を通じて落とし、タービンを回して発電する。これらで得たエネルギーは、食物工場で使用し、発光ダイオード(LED)を使ってトマトやイチゴ、キノコなどを栽培に利用される。またガスを燃焼させる際に発生するCO2も植物の光合成を促進させるために利用するなど、徹底的に環境に配慮した仕組みになっている。構想は、各地で町づくりに携わる同志社大学の千田二郎教授や地域計画建築研究所大阪事務所が提案している。調査・研究については、環境省の全額支援が決まっている。

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