大阪市北区大淀中1丁目の梅田ステラホールにおいて、1月22日、23日と林業への就業希望者のための「森林の仕事ガイダンス」が開かれる。この取り組みは、2001年度から全国の都市で実施されているが、最近は雇用情勢の悪化などで若者らの参加が急増している。主催する全国森林組合連合会(東京)は、今回も1000人を越える参加者を見込んでいるそうである。1965年に林業従事者は約26万人いた。しかし外材に押されるなどして約5万人(2005年)まで減少した。また、5万人のうち65歳以上が30％近くもおり、高齢化が進んでいる。技術の継承も問題になっている。そのため林野庁は、森林整備の担い手を雇用する森林組合や業者に、研修費などを補助している。雇用された人は「緑の研修生」と呼ばれ、伐採作業の手伝いや木材の運搬方法を最長で3年間研修した後、本格的に担い手となるのである。研修期間中の1日の支給額は1万数千円ほどであり、今まで計8353人が研修を終え、定着したのは約6割にあたる5312人である。全国森林組合連合会は採用を予定している業者などの情報提供はするが、個別の紹介はしないとしている。
