木材自給率を｢10年が倍増｣させ、さらには木材加工、森林観光まで含めて｢100万人の雇用拡大｣につなげることを、鳩山政権は森林・林業再生プランとして描いている。そのためには、作業道を整備して木を運びやすくし、産業として再生させる必要がある。このプランを実行するにはまず所有者たちの森林組合加入率を上げなければならない。だが、組合の多くは公有林の下草刈りなどの公共事業に頼っている。結果、民間林の間伐が進まないだけでなく、伐採された木の多くも山に放置されている。そうした中このプランのモデルである京都府南丹市の日吉町森林組合は、小規模所有者に声をかけ加入率が99パーセントになった。おかげで、事業に占める公共事業は7パーセントにもかかわらず、作業道整備と間伐で生産効率が高まった。国は、技術者養成を打ち出し、62億円もの予算を計上している。しかし、技術者養成には時間がかかる上、木材関連産業の活性化には国土交通省、経済産業省、自治体との連携が必要だ。容易ではない木材自給率倍増に鳩山政権がどのように取り組んでいくかが注目される。
