住友林業はインドネシア・ジャワ島での植林事業を対象に、国連が認証する二酸化炭素排出枠の創出に乗り出すと発表した。今年度内にも日本とインドネシアの両政府に申請する。日本企業が植林で国連認証の排出枠を創出したのははじめてである。承認申請の対象は2009年4月から植林を進めている約400ヘクタール分である。今後20年間でおよそ30万トンの二酸化炭素削減効果が見込めると試算している。排出枠が認められれば、自社で利用するほかに外部への販売も検討するという。しかし京都議定書に基づく排出枠の創出には、政府の承認を得たうえで、国連機関により排出枠創出事業と認められる必要がある。国連認証の取得は1990年時点で植林地に森林がなかったことが確認できることなど、条件面のハードルが高い。そのため承認された事業は世界でもこれまで数件である。
