国産材の価格低迷により、山林地主が悲鳴を上げ、山を売り出す動きが目立っている。そして、その山を環境的価値への期待から、林業とは無縁の企業が買っていく。宮崎県三股町で約2000ヘクタールの山林を所有する島津久厚さんは、東京の不動産会社グループにこの山林のほぼ全域を売却し、町は騒然となった。また、三重県大台町で山林を所有している中村さんも現在売却先を探している。かつて両親が、相続税が払えず所有していた山林を手放すという苦労を見ていただけに、「貴重な自然は守りたい。でも、理想だけでは山を維持できない」と言う。山形県小国町には、岩肌に灌木がへばりつく山がある。東京都にあるコンピューターソフト開発会社の関連会社が所有している山である。担当者は「転売もしないし、木を伐採して売るつもりもない。強いて言えば緑の保全」と言うが、真意は見えない。森林総合研究所の研究コーディネータの駒木貴彰さんは、「山と関係のない企業が買っている。将来、排出量取引などの仕組みが整備されれば、CO2を吸収かる山林の価値が高まり、投資する企業がさらに増えるだろう」と推測している。
