大手企業による荒れた里山の再生のための整備活動が増えてきている。京都府と社団法人のモデルフォレスト教会による活動では、村田製作所やサントリーなどの２３社と団体が参加。また、今夏より五山の送り火や鞍馬の火祭など伝統工事に使用される間伐材を京都市にある三井物産の社有林から共有される。修学旅行で利用されるバスから排出される二酸化炭素を計算。日本旅行では、その排出量に見合う森林整備費の資金提供を始めた。大阪府では2006年に大規模工場などから発生されるCO2削減量を報告・発表させる温暖化防止条例を施工した。シャープや日本IBMなどが森林整備に協力した分を削減実績に加えている。資生堂は、同社のシンボル「花椿（つばき）」にちなみ、白浜町にある大きさ約1.7ヘクタールもの民有林にヤブツバキを２千７百本を植えることで「椿の森（仮称）」として整備する。植栽作業の補助や管理は西弁婁森林組合などと協定を結ぶ。企業独自の取り組みもひろがりつつある。日本生命の「ニッセイ緑の財団」はこれまでに９万本の木を近畿一体に植樹した。住友ゴム工業は０８年よりドングリから育てた苗を植樹するプロジェクトを本格化する。10年間で20万本の植樹を行い、２５年後には同社のCO2年間想定排出量と同量である234000トンを吸収する計画である。このような活動にコカ・コーラウエスト、コープこうべなどの企業が続いている。 このような、活動は２００２年度の和歌山県「企業の森」事業を始めに広がり、近畿各府県に広がった。２府４県の企業・団体の参加件数は約100件、森林面積は3000ヘクタールにも達する。一方で景気後退で企業の参加意欲の衰えを心配する声がある。しかし、和歌山県の農林水産部は「紀州ひのきの住宅建設を手がける関東の住宅メーカーが熊野古道沿いでの森林整備をきめるなど、現在も関心は高い」とし、さらなる拡大を望めるとしている。
