温室効果ガスの増加を招く熱帯林の破壊を防ぐため、日米欧の計8か国は来年から、環境に配慮した森林経営の支援に協力して取り組むことを決めた。国際木材期間の熱帯木材機関(ITTO)の熱帯林保全の国際プログラムに計12億円を拠出する。国際協力で温室効果ガスを削減する「REDD」と呼ばれる取り組みの推進は、7日に始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議の主要議題の一つ。ITTOは来年から3年間で58億円の事業を計画している。森林減少に伴う二酸化炭素の年間排出量は、60億㌧に上る。これを抑制するため、途上国政府やNGOが進める森林保全に協力する。計画では、木材の密輸船の取り締まりや、流通経路を輸入国まで追跡する対策を強化するほか、森林減少の実態調査をする。住民が貧困のために木材を伐採しないよう、農業や林業と熱帯林の保全を両立させる技術の導入も図る。
