森林の扱いが2013年以降地球温暖化対策の枠組みを巡る国際交渉で焦点になっている。9月にニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで国連事務総長は「森林保護の仕組みがコペンハーゲン合意に盛り込まれなくてはならない」と強調した。これは途上国における森林減少の防止と呼ばれる仕組みのことである。ブラジル、インドネシア、アフリカ諸国など熱帯の国々を中心に毎年、日本の国土の5分の1に相当する730万ヘクタールの森林が伐採や農地開発などで消えている。京都議定書では、途上国の植林を促す仕組みは設けられたが、減っていく森林を守る手は盛り込まれていない。そこで浮上したのが、REDDである。REDDは途上国が抑制分を抑制枠として、先進国に売却できる制度で、先進国にとっては、削減目標を達成できる有力な手段になる可能性がある。また、日本では、森が高齢化し、二酸化炭素を吸収する能力が落ちてきている。林野庁は「持続可能な森林経営を促す仕組みにするべきだ」と現行ルールの継続を訴えている。
