国土交通省は従来、木造住宅の増築の際に構造計算をするように命じていたが、厳しすぎるという批判から規制を緩和するとした。9月1日付で建築基準法に基づく告示を改正する。構造計算がいらなくなることで、1ヶ月前後待たされる場合も合った、着工までの期間が短縮できる。また、構造計算を設計事務所に依頼するという必要もなくなるので、10万円程度の節約になる可能性があるという。対象となる木造住宅は新築と同様である。加えて、増築部分の床面積が既存の2分の1以下、1981年以降の新しい耐震基準で建てられ、増築部分の耐震性がクリアできている建物である。
