林野庁では、２００９年に「山村再生支援センター」を設立する。ここでは、二酸化炭素排出量取引などを推進する。二酸化炭素削減につながる間伐材を活用し、同時に林業振興をはかることを狙う。予算案の運営費３憶５千万を盛り込んでいる。運営自体はNPOなどの民間団体に委託する方針である。１月下旬に公募、３月までに運営主体を決定する。間伐をして森林全体の成長を促すことによって更に吸収量が増加。また、間伐材や製材所からの木屑をチップ化して木質バイオ燃料として利用することが地球温暖化対策となる。そして間伐材が利用されることによって、低迷してきた国内林業の活性化も期待できるというエコ三鳥である。
