森林の成長過程で、密集しすぎないために立木を間引いたときに発生した木材の間伐材。いままで間伐材は需要の低迷やコストの面などであまり利用されていなかった。しかし、消費者の安全へのこだわり、技術の進歩による新たな活用方法、環境への取り組みなど間伐材を取り巻く環境は変わりつつある。住宅メーカーの古河林業では高品質のイメージがあり、国産にこだわる消費者の需要から、家の柱、土台、はりなどの構造部分にすべて国産材を使用している。住友林業ではすでに木造住宅の構造部分の５１％は国産材になる。2月からは７０％に引き上げるという。また、日本合板工業組合連合会では、合板の５２％は国産材でまかなっている。間伐材は細い丸太なので、以前は合板の材料としては活用できなかったが、技術向上により利用できるようになった。林野庁によると、０７年の国内の木材自給率は２２．６％と前年に比べて２．３ポイント上昇した。温暖化対策としての二酸化炭素削減も間伐材が利用される後押しとなってい る。高知県環境共生課の塚本さんは「吸収されたCO2は国全体の削減量にカウン トされます。排出枠などとして売買はできませんが、企業の社会的責任（CSR）活動として「○○トンのCO2吸収に貢献した」とアピールできます」と話す。まさ らに、カーボンオフセットの広がりにより消費者に直接CO2削減を呼びかけることができる。消費者がカーボンオフセット商品を購入すれば、商品の生産、流通、使用時に排出されるCO2を、他の場所でCO2削減を行い相殺する仕組み。これまでは海外から排出枠を購入するケースが多かったが、国内森林でのCO2吸収も注目されつつある。有限責任中間法人モア・トゥリーズは高知県の協働の森に協賛しており、１３０ヘクタールの森林を間伐する契約を結んでいる。CO2吸収量として２１０トンになる。事務局長の水谷さんは「企業だけではなく、個人でも気軽に森林育成に参加できます」と語る。
