更生保護施設(刑務所からの仮出所者)を山林のある自治体につくり就労支援のために林業の技術を身につけさせていく方針を法務省は固めた。このような施設を都市部で新設することは住民の反対で難航するが、荒れている山林を抱えている自治体では伐採の人手不足に悩んでいるので施設が受け入れやすいという。法務省では、早ければ来年度中に施設整備に着手したいという考えである。廃校などの空いた公共施設を利用して20人程度の一時的な住まいになる更生保護施設を開設する。この施設については民営、国営両方の設置を検討している。
