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- ID:
- 23547
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0222
- 見出し:
- 「非経済林」解約を 改革プラン、県に報告
- 新聞名:
- 毎日新聞
- 元URL:
- http://mainichi.jp/area/kochi/news/20120221ddlk39010702000c.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- ２７９億円の累積債務を抱える県森林整備公社のあり方について議論してきた、県の同公社経営検討委員会（委員長・根小田渡高知大名誉教授）は２０日、経営改革プランをまとめ、県に報告した。【小坂剛志】
公社は、国の拡大造林政策を受けて１９６１年に設立。造林地所有者と５０～８０年の長期契約を結び、補助金や融資で森林を造成してきた。だが８０年をピークに木材価格が大幅に下落し、借入金の償還は困難となった。
昨年４月現在の累積債務２７９億円のうち、県借入金は１９７億円、日本政策金融公庫などからの有利子負債は８１億円。県によると、０９年度の木材価格で試算した場合、公社の最終赤字は１４６億円に上るという。
改革プランは、長期契約でありながら、木材価格下落などのリスクを回避する手立てが講じられておらず、公社のビジネスモデルは「破綻していた」と厳しく指摘。森林資産を採算性で五つにランク付けし、過去の投資額を除いても赤字となる「非経済林」は契約解除を検討すべきとした。公社の契約面積約１
万５０００ヘクタール（昨年４月現在）のうち、「非経済林」と見込まれるのは約２５００ヘクタールという。
国策に沿い相次いで設立された林業公社の経営難は全国的にも問題となっており、改革プランは、他府県と連携して国に責任を求めていく必要性を強調した。
検討委は０９年に発足。県は「将来の県民負担をいかに軽減するかが重要。改革プランに沿い、公社と連携しながら取り組んでいきたい」とした。
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