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- ID:
- 49759
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0217
- 見出し:
- 全国に先駆け集約化 具体的なプランを作成
- 新聞・サイト名:
- 秋田魁新報
- 元URL:
- http://www.sakigake.jp/p/special/11/morinokuni/article2_07.jsp
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- ２００９年に国の「森林・林業再生プラン」が示されてから、全国の森林組合で施業の集約化事業が推進されている。その中で、全国に先駆けて施業集約化を実行し、間伐事業を進めている組合がある。管内の１万７００ヘクタールのうち、約７５％で集約化を完了した京都府南丹市の日吉町森林組合（井尻
浩義組合長）だ。全国から千人以上の視察者が毎年訪れている。
「組合が生き抜いていくためには、自分たちで仕事を作り、林家のために利益を上げていくしかない」。同組合の湯浅勲参事は話す。
１９９０年代前半、同組合の中心事業は、地域内で国が建設していた日吉ダム関連の工事だった。ダム建設に伴う道路の付け替え工事や貯水池整備に伴う森林の伐採、搬出作業を多く受注していた。
ダム工事で組合は潤ったが、公共事業はいつかは終了する。そのため、国の事業に頼らずに生き残る道を模索する必要があった。そこで目を付けたのが、材価の低迷や所有者の高齢化により遅れていた民有林の間伐だった。「ダム関連工事での搬出や路網整備の経験が役に立つし、何よりも荒れた山を
整備するのは地域のためになると考えた」と湯浅参事。
ただ、管内の林家１人当たりの平均所有面積は８ヘクタールと小規模が多く、間伐実施には集約化が不可欠だった。９７年にダム工事は終了したが、その１、２年前から手探りながら集約化への取り組みをスタートさせた。
間伐と路網整備を終えた森林。木々の間から陽光が差し込む＝京都府南丹市
「日吉の森復活作戦」と名付け実施したのが、より具体的な施業プランの作成。「日吉町を含め全国の森林組合は、それまで詳細な見積書を出していなかった。それでは林家の了解は得られなかった」。湯浅参事は振り返る。
プランには、整備の進んでいない森林を撮影した写真、間伐の必要量、１本当たりの単価、経費などを盛り込み、林家に提示した。これにより、林家とのやりとりがスムーズに進むようになった。
施業プランは当初、「森林カルテ」と呼ばれていたが、作業道の開設提案も追加するなど修正を重ねた。現在は「森林プラン」として所有林全体の見取り図も記載、詳細な施業内容が一目で分かるようになっている。
９６年に５ヘクタールだった間伐面積は、翌９７年には１７０ヘクタールに拡大。９８年には２５５ヘクタールにまで広がった。間伐と並行して境界確定と路網整備を推進。ダム工事の際に導入した高性能林業機械を活用し、コスト削減を進め、林家への利益還元に努めた。
集約化が進み、間伐が既に２巡目に入った森林もある。「２巡目の間伐では、林家への配分も増えている」。湯浅参事は胸を張った。
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