v10.0
- ID:
- 50659
- >年度
- 2011
- >月日:
- 0606
- >見出し:
- 申し込み殺到 ２日で予定の１２０戸に
- >新聞・サイト名:
- 読売新聞
- >元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110603-OYT8T01021.htm
- >写真・動画など:
- なし
- >記事内容
- 木造住宅の無料耐震診断事業を進めている岐阜市が今月１日から受け付けを始めたところ、わずか２日間で予定戸数の１２０戸に達し、募集を締め切っていたことがわかった。東日本大震災の影響で市民の防災意識が高まったためとみられるが、市建築指導課は「これでは市民の安全を確保することがで
きない。補助金の増額などを県に強く要望したい」としている。（藤沢一紀）
耐震診断事業は、県が２００８年度から県内４２市町村と共同で実施。対象は１９８１年５月以前に建てられた木造一戸建て住宅で、耐震の専門家が建物の傾きのほか、床下や天井の腐食の具合を点数化し、安全性を調べる。世帯主はこの結果を補強工事の参考にする。
無料耐震診断の予定戸数は各市町村で異なり、岐阜市は半年ごとに１２０戸。毎年６月と１０月に受け付けており、昨年度は年２１１戸、０９年度は２４０戸を診断した。いずれも市職員が一軒ずつ訪問して診断を呼びかけた結果だった。
６月の受け付けが始まった今月１日は、午前８時半から担当の建築指導課の前に３０人以上の市民が列を作ったという。同課の平岡博之課長は「震災の影響である程度は予想していたが、びっくりした」と振り返る。
２日には受け付け戸数が予定の１２０戸に達したため募集を締め切ったが、翌日の３日も「診断戸数を増やせないのか」などと電話や窓口で問い合わせる市民が相次いだ。職員はその度に次回の１０月３日からの無料診断を紹介した。
こうした事態を受け、市まちづくり推進部の川島幸美津部長は、県庁で３日開かれた震災対策検証委員会耐震化分科会の初会合で、「補正予算を組んだり、耐震診断を行う専門家を養成したりして、無料診断戸数を増やすべきだ」と県側に提案。「市民や県民の要望に応えるための最優先事項だ」と訴
えた。
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