v10.0
- ID:
- 48867
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1126
- 見出し:
- 海外資本 新たに３５７ヘクタール
- 新聞・サイト名:
- 朝日新聞
- 元URL:
- http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001011250005
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
■道内の私有林 計８２０ヘクタール取得
海外の企業や個人が道内で所有する私有林について、道は２４日、新たに２４カ所３５７ヘクタールの取得が確認されたことを明らかにした。これまでの判明分も含め、海外資本による取得は計３３件約８２０ヘクタールになった。また、３万９千ヘクタールの私有林が所有者不明で、このうち自衛隊施設や警察
署周辺が約７００ヘクタールに上ることから、道は所有者を特定する。
◇
■所有者不明も３．９万ヘクタール
２４日の道議会水産林務委員会で報告した。海外資本の法人による取得は、蘭越町、留寿都村、倶知安町、ニセコ町、砂川市で１６件あり、香港資本が１１件を占めた。また、個人は１４件あり、後志、上川、日高、十勝、根室の１０６ヘクタール。国内に所在地がある外資系企業による取得は３件あった。
海外資本は、香港、台湾、豪州、英国、米国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、スイス、ニュージーランドと幅広いという。
また、所有目的は「資産」が約３５％と最多で、「二酸化炭素排出量取引に期待」（約１３％）、「売買のための保有」（約１１％）などが続いた。今後については「長期的に所有したい」「場合によっては売却したい」「未定」がいずれも約３０％だった。
道議会では、６月に１件、９月に８件の計約４０６ヘクタールで、海外資本による取得が報告されていた。道は１０月、水土保全林を所有する企業で、林業・木材産業を除く２１４１社を対象にアンケートを送付し、これまでに４５１社から回答を得た。
所有者がわからず、あて先不明でアンケートが返送されてきたのは９１３カ所で計約１万４千ヘクタールにのぼった。細分化された分譲森林も計約２万５千ヘクタールあり、所有者の特定が難しいという。
今回判明した２４件を含めた３３件のうち、倶知安町の３件１０９ヘクタールは、自衛隊の施設から約２～３キロの場所。また、所有者が特定できない９１３件のうち、自衛隊施設や警察署の半径約３キロ以内にあるのは２７市町村の５４件５７９ヘクタールに上るといい、道は登記簿謄本などで所有者を特定する。
..
