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- ID:
- 48852
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1126
- 見出し:
- ３３カ所計８２０ヘクタール 道、実態把握継続へ ／北海道
- 新聞・サイト名:
- 毎日新聞
- 元URL:
- http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101125ddlk01020268000c.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
水土保全林１６カ所、陸自駐屯地近接は３件
外国の企業や個人が所有する道内の林地が少なくとも３３カ所計８２０ヘクタールに上ることが２４日、道の調査で分かった。このうち、水源地が含まれる可能性のある水土保全林は１６カ所計５３１ヘクタール、陸上自衛隊駐屯地から約３キロ以内と近接している林地も３件計１０９ヘクタールあり、道は今後
も実態把握を続ける方針。
道議会で外国企業による水源地や自衛隊施設周辺での林地取得を問題視する声があり、市町村への聞き取りや、土地売買届出書などで、海外所在の企業・個人と外資系企業の森林所有を調べた。
すでに明らかになっている７カ所計４０６ヘクタールを含め、企業所有が倶知安、ニセコ両町など５市町村で１９カ所計７１４ヘクタール、個人所有も計８町村で１４カ所計１０６ヘクタールに上った。所有・出資企業の所在地は中国の香港が１２社で最多だった。
０６年以降の所有が２０カ所に上り、この５年余りで取得が相次いでいるほか、リゾート開発が進む羊蹄山周辺のP6知安、ニセコ両町で２３カ所に上ることが特徴だ。
ただ、保有目的まで調査が進んでいないほか、水土保全林を所有する企業など国内外２１４１社を対象に実施したアンケート調査では、あて先不明が９１３社で４２％に上る。
この日の道議会水産林務委員会では、自民党・道民会議の小野寺秀（まさる）道議（帯広市）が道の対応をただしたのに対し、野呂田隆史水産林務部長は「市町村の協力も得て、引き続き森林所有者の適格な把握に努める」と述べた。
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