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- ID:
- 48795
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1122
- 見出し:
- 取扱貨物量が激減した日高港
- 新聞・サイト名:
- 紀州新聞
- 元URL:
- http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/101121.html
- 写真・動画など:
- 【写真】
- 記事内容
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国、県、御坊市、御坊商工会議所ら関係者でつくる日高港振興研究会は１９日、御坊商工会館で開き、港の利用状況や今後の振興対策などで協議した。平成２１年速報値の取扱貨物量（公共、専用）は対前年比７割の大幅減少となった。貨物量の大半を関電御坊発電所が占めている現状では安定・
継続的な貨物量は見込めず、利用促進が最重点課題だが、有効な決め手はなく関税法上の「本格開港」は遠のくばかりだ。
２１年取扱貨物量は６５万３０００トンで２０年の１９６万トンから３分の１に激減。内訳は関電御坊発電所の専用が４０万５０００トンで対前年比７割減。ふ頭用地の公共は２４万８０００トンで前年比４割減。１５年は最低の２３万トンまで減ったが、１６年と１７年は６０万トン台に回復し、１８年と１９年は１４０万
トンを超え２０年は過去最高を記録。ただ、貨物量全体の約８割は御坊発電所の重油、原油が占め、１８年から２０年まで貨物量が増えたのは運転停止していた原子力発電の代替えとしてフル稼働していたためで、２１年の貨物量激減は通常の運転態勢に戻ったことが大きな要因といえる。
一方、公共の貨物量は経済の急激な悪化、コンクリートを使う大型工事の減少などで前年度を３７％下回った。砂・砂利で３４％、原木で４７％減った。１４年は１６万４０００トンまで激減したが、１６年の暫定供用開始後は企業用地に砂・砂利の取扱業者が進出したことから砂・砂利の取扱量が大幅に増え
、２０年は３９万３０００トンで、ピークだった平成８年の３９万９０００トン近くまで回復していた。前年を下回ったのは１４年以来７年ぶり、１６年の暫定供用開始後初めて。
関税法上の「開港」には具体的な数値条件はないが、目安として年間数１００万トン～１０００万トン以上の取り扱い貨物量を持続させることや、外国との輸出入を一定規模、継続させることが必要とされ、定期的な輸出入が皆無の日高港にとってハードルはかなり高い。県下で「開港」している和歌山下津港
は年間４５００万トンの貨物量があり、この半分以上は輸出入が占めており、日高港は遠く及ばないのが実情だ。
御坊発電所は電力需要や関電の経営方針等で貨物量は変動するため、不確定要素が強く、利用促進の上から考えれば貨物量の多くを発電所が占めている現状では見通しは暗い。公共の貨物量にしても砂・砂利、木材が大半で「開港」をめざすためには貨物の種類や量を大幅に増やし、荷役業者や
設備を整えたり、外国との輸出入に活路を見いださなければいけないが、有効な決め手はない。県は「今年に入り、泉南や奈良などで１２０社を訪問してポートセールスを行ったが、成果は出ていない。今後も継続的に売り込みを続け、一歩ずつ利用実績を上げるしかない」とした。
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