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- ID:
- 48327
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1022
- 見出し:
- 「温暖化適応策」の必要性高まる 長野で講演会
- 新聞・サイト名:
- 中日新聞
- 元URL:
- http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20101021/CK2010102102000121.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
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県や環境省は２０日、「地球温暖化にどう対応していくのか」と題する講演会を長野市内のホテルで開いた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などの取り組みの一方で、温暖化に農業や観光などの産業界や防災面でどう対応していくかの「適応策」の必要性が高まっており、専門家は「気候変動への対応は
それぞれの地域が取り組まなければならない」と問題提起した。
県が本年度から始めた「信州クールアース推進調査研究事業」の一環。地球温暖化の「適応策」を論議する会合は初めて。県や市町村、企業関係者ら約１５０人が参加した。
地球規模の温暖化を指摘した「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）メンバーでもある三村信男茨城大教授は「温暖化対策はＣＯ２削減などの緩和策と、どう対応していくかの適応策との両輪だ」と指摘。その上で「適応策は地域性の高い問題。どう対応していくかはそれぞれの地域の取り組みにか
かっている」と訴えた。
県内を中心に、将来的なブナ林減少の影響予測を検証した国立環境研究所（茨城県つくば市）の肱岡靖明主任研究員は「温暖化による気温上昇や降雨量の変化で日本の森林は大きな打撃を受ける」と危機意識を強調。
今夏は熱中症での搬送者や大雨被害などが相次いだことにも触れ「気候変動を考慮した施策は防災や健康などにもまたがる。それぞれが当事者として取り組むことが重要だ」と呼び掛けた。
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