v10.0
- ID:
- 48276
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1020
- 見出し:
- 市負担金で寄付
- 新聞・サイト名:
- 朝日新聞
- 元URL:
- http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001010190003
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
松山市職員ら約３６００人が加入する任意団体「松山市職員共済会（会長・稲葉輝二副市長） 」 が、６０周年記念事業の一環で、積立金のうち市が補助している最大約２千万円分を市の基金や市社会福祉協議会の福祉事業に寄付する方針を決めていたことが分かった。同会事務局は「補助は事業
に使っており、市税を職員に還元しているわけではない」 と説明している。
市職員厚生課によると、共済会は市職員の福利厚生を目的に１９５０年に発足し、職員の掛け金と市の負担金で運営されている。２０１０年度予算は掛け金が７千万円、市の補助が５７００万円などで、計１億８２００万円だった。
６０周年記念事業の予算は１０年前から毎年、掛け金と負担金からそれぞれ２００万円ずつ積み立て、計４千万円を計上。今年２月の理事会で、市の補助で積み立てた２千万円分を、水源地の森林整備などに使用する「市水源の森基金」 や、市社会福祉協議会など福祉施設への寄付金に充てること
を決めた。内訳は今後決めるという。職員の掛け金からは約１５００万円を職員へのカタログギフトに充て、残りは繰越金に計上するという。
自治体の職員互助組織への補助を巡っては、０４年に大阪市での厚遇が問題になったことなどから、各地で廃止や見直しが相次いでいる。松山市も０５年度から、それまで１対１・８だった職員の掛け金と補助の割合を１対１に見直した。今年度は掛け金が基本給の０・５％、補助が同０・４％で、割合は１
対０・８になっている。稲葉会長は「記念事業として積み立てているもので、市に返上するよりも、水源整備や福祉事業に充てる方が主体的だ」 と説明している。
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