v10.0
- ID:
- 48118
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1013
- 見出し:
- 県、追加補正予算59億円 総額94億円、平年上回る
- 新聞・サイト名:
- 下野新聞
- 元URL:
- http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20101012/396214
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
県は12日、国の経済対策に呼応した追加の一般会計補正予算案の規模を、約59億円とする方針を固めた。県議会９月定例会最終日の15日に提出する。県は同定例会に約34億８千万円の一般会計補正予算案を提出しており、補正額は合計で94億円弱となる。９月補正としては平年の規模を大きく上
回る。
追加補正の財源としては、政府が９月に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」のうち「ステップ１」に位置づけられている経済危機対応・地域活性化予備費（約９２００億円）を活用する。県は国庫支出金として約34億円を計上する。このほかの財源は、各種基金からの繰り入れや
県債でまかなう。
歳出で最も大きいのは緊急雇用創出事業費の約26億円。就職していない既卒の若者らの雇用を促進する経費などに充てられる。次いで公共事業関係費には約23億円を計上。道路、河川・砂防、都市計画など主に安心・安全分野に投入する。
このほか林道整備や木材90件加工流通施設整備などに充てられる森林整備加速化・林業再生基金事業費、介護施設のスプリンクラー設置助成などに充てられる介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費にも予算が計上される。
事業は国の経済対策メニューが中心となるが、本県独自の経済・環境対策としては、一般住宅向けの太陽光発電システムなどの設置助成追加（１億２千万円）が目を引く。
国から交付される各種基金は、県が積み立てた上で一部を「基金活用事業費」として一般会計に繰り入れて執行する。
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