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- ID:
- 46792
- 年度
- 2010
- 月日:
- 0712
- 見出し:
- ２０年までの温室ガス削減目標、国内分は１５％を検討
- 新聞・サイト名:
- 朝日新聞
- 元URL:
- http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201007090618.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
環境省は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する政府目標の内訳を「国内削減分を１５％、海外からの排出枠購入分などを１０％」とすることについて検討を始める。９日の中央環境審議会国内排出量取引制度小委員会で明らかにした。まず国内削減分の割合を決めて、
温暖化対策の制度設計を前に進めたい考えがある。
京都議定書で日本は、約束期間（０８～１２年度）の５年間の平均排出量を、９０年度に比べ６％減らすよう義務づけられている。国内の森林が吸収した二酸化炭素量や、他国が減らした量（排出枠）を買い取った分は削減量として算入できるため、内訳は国内削減分０．６％、森林吸収分３．８％、海外か
らの排出枠購入分１．６％と決めている。２５％目標の内訳は、まだ決めていない。
２５％目標には「主要国が意欲的な目標に合意する」という前提条件がついている。だが温暖化対策をめぐる国際交渉は足踏み状態。環境省内には、国内対策の制度設計を進めるために、国内削減分を先に決めたい考えがあるが、政府内の調整は難航しそうだ。
また環境省はこの日、企業などの温室効果ガス排出量に上限を設けて過不足分を売買する国内排出量取引制度で、省エネ製品をつくっている企業の上限を緩く設定する方針も示した。厳しい上限を設けると製造コストが上昇、それが価格に反映されて省エネ製品が普及しづらくなり、全体の排出量削減に
つながらないとして、産業界の一部が求めていた。
この日の委員会で一部委員は、省エネ製品が普及しても、使い方によっては全体の排出量が増える可能性を指摘。エコカーを買った人の走行距離がのびたり、エコポイントで大型の省エネテレビに買い替えたりしている例を挙げ、慎重な検討を求めた。
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