ID ：
7223
公開日 ：
2008年 4月17日
タイトル
［事前審査 ６月まで延長／県業界が緩和要望
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新聞名
沖縄タイムス
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元URL.
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804171300_04.html
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元urltop:
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写真:
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冬柴国交相、要請団に「おわび」建築基準法改正の影響で住宅など新設着工件数が激減している問題で、建築関連業界団体の代表らは１６日、国土交通省に冬柴鉄三国交相を訪ね、３月３０日に開いた「現場
からの悲鳴総決起大会」で採択した厳格審査の緩和などを求める要望書を手渡した。冬柴国交相は「本当にご迷惑をお掛けした。心からおわび申し上げる」と陳謝。３月までを期限としていた建築確認の事前審査制度に
ついて、県が６月までの延長を決めたことを明らかにした。
冬柴国交相は、工事中の計画変更の取り扱いについて、計画変更の確認手続きが不要な「軽微な変更」の対象拡充も指摘。その上で、「建築設備や非構造部材等の軽微な変更について、実務者が明確に判断できるよう
施行規則の改正を検討しており、現在はパブリックコメントを実施している」と説明した。
確認申請図書の補正についても、「実務者向けのリーフレットなどで補正が認められる具体的な事例を示すとともに、弾力的な運用に留意すべきだ」との考えを示し、審査側や設計側で構成される県の連絡協議会での
議論を促した。
そのほか、建設中小企業の経営環境悪化に対する資金繰りを支援する「セーフティーネット保証」制度についても、対象業種の指定期間が６月末まで延長されたことを報告した。
１６日までに集まった約６万５７００人の署名を提示した渡久地克子実行委員長は要請後、「驚くほどの準備でありがたい。しかし、いろいろと対応している間にもみんなが職を失っていくので、円滑かつ迅速に対応してほ
しい」と述べた。
要請には公明党の国会議員や県議会議員らが同行した。