ID ：
6361
公開日 ：
2008年 2月15日
タイトル
［０７年１０－１２月期ＧＤＰ速報 実質年３・７％増
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新聞名
フジサンケイ
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元URL.
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802150035a.nwc
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元urltop:
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写真:
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内閣府が１４日発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・７％増となり、事前の予想を大きく上回る高い伸びを示した。プラス
成長は２四半期連続。輸出が好調に推移したほか、民間設備投資の拡大が貢献した。
物価変動の影響を含んだ名目は前期比０・２％増、年率１・２％増と、４四半期連続でデフレ状態を示す「名実逆転」となった。実質成長率０・９％のうち内需の寄与度は０・５％、外需が０・４％で内外需のバランスの取れ
た成長を実現した。
内需では、民間設備投資が２・９％増と前期の１・１％増か急拡大。０・２％増と伸び悩んだ個人消費や建築基準法の改正の影響で９・１％減に落ち込んだ住宅投資をカバーした。自動車を中心にアジア、欧州、中東向け
が好調だった輸出は２・９％増の伸び。また０７年の実質成長率は前年比２・１％増、名目は１・３％増となった。
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■米経済減速、相次ぐ値上げ…
昨年１０～１２月期の実質成長率は市場の予想を覆す高い伸びを記録した。アジア向け輸出が好調だったことに加え、旺盛な企業の設備投資が全体を押し上げた。ただ、“外需頼み”の傾向は依然として強く、米国のサ
ブプライム（高金利型）住宅ローン問題を背景に世界経済の減速傾向が強まるなか、日本経済が持続的な成長を維持できるのか、不透明感は増している。
民間の事前予測は平均で実質０・４％増。建築基準法の改正に伴う住宅着工の減少に加え、企業の設備投資にも影響が及ぶとの厳しい見方が多かった。
しかし、フタを開けてみると、設備投資は２・９％増と高い伸びを示し、住宅投資の落ち込みを埋め合わせた。
理由は好調な輸出。中東向けの自動車輸出が大きく伸びたほか、高い成長を続けるアジアの需要も旺盛で、「米国経済が失速しても、新興国の成長でカバーできる」という“補完関係”に自信を深めた企業が、生産増に
対応するための設備投資の手を緩めなかった。
もっとも、「外需が伸びた余熱が企業部門に色濃く表れた」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）に過ぎない。足元では米国経済の減速が鮮明になっており、「１～３月期は厳しい」（同）との見方は多い。
しかも、ＧＤＰの約５割を占める個人消費もプラスを維持し底堅いとはいえ、ガソリンや食品値上げが相次ぐなか、消費者の生活防衛意識が高まてっており、力強さに欠ける。
これで０７年度の政府経済見通しは、ほぼ達成が確実となったが、問題は、今後もこの成長を持続できるかどうかだ。
好調なアジア経済も、かなりの部分を米国向け輸出に支えられており、米国経済の減速の影響は避けられない。日本経済は「輸出」という成長の牽引（けんいん）役を失うリスクを抱えている。実際、すでにその兆候は表
れ始めており、企業の生産が１～２月には減退するとの予測も出ている。
すでに底は打ったとはいえ、落ち込んだ住宅着工の回復にも時間がかかっている。
労使交渉が始まった春闘では、賃上げに対する逆風が強まっているほか、食品を中心とした物価上昇も今後、本格化するとみられており、個人消費も視界不良だ。
予想外の高成長の裏側には数々の不安材料がひそんでいる。（