ID ：
6017
公開日 ：
2008年 1月15日
タイトル
［木造住宅８割が倒壊の可能性 耐震工事は16％止まり
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新聞名
中国新聞
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元URL.
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801150299.html
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元urltop:
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写真:
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全国の工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は十五日、二○○六年四月から昨年十一月にかけて加盟の業者が耐震診断を行った木造住宅五千八百七十六件のうち、震度６強
程度で約85％の四千九百八十六件で倒壊の恐れがあると発表した。
さらに、耐震診断を行った住宅のうち二千三百十六件について木耐協が追跡調査したところ、同様に八割強の物件で倒壊の恐れがあるとみられるにもかかわらず、耐震補強工事を実施したのは約16％の三百六十三件
にとどまっていたことも判明。木耐協は「費用が高いため工事をあきらめる人が増えている」と分析している。
木耐協が耐震診断を行ったのは秋田、福井、長崎、沖縄を除く四十三都道府県の二階建てと平屋の木造住宅。「倒壊する可能性が高い」が約62％、「倒壊する可能性がある」が約23％だった。一件当たりの平均工事費
は約百二十万円だった。
木耐協によると、○四年に日本建築防災協会が耐震診断の手法を改定し、従来は一階だけだった診断対象を二階以上にまで拡大。その結果、「補強工事が必要」と診断される住宅が大幅に増え、基準を満たすために
必要な工事費用も増加の傾向にあるという。