ID ：
6014
公開日 ：
2008年 1月15日
タイトル
［木造住宅耐震支援制度を拡充 県土木部
.
新聞名
建通新聞
.
元URL.
http://www.kentsu.co.jp/shikoku/news/p03525.html
.
元urltop:
.
写真:
.
高知県土木部は、木造住宅耐震化支援制度を拡充し、２階建て住宅の１階部分を対象とする耐震改修補助の２００８年度新設を計画している。補助金額は、従来の耐震改修補助と同額の最高６０万円までで従
来の改修補助と併せて１６５戸分を当初予算に要求している。新たな補助制度は、県内の高齢者らが所有する住宅事情に合わせており、改修補助に選択肢を増やす形となる。
県内に約１２万戸存在する１９８１年以前建築の木造住宅所有者には、年金暮らしの高齢者が多く、県民アンケートの結果でも工事費の負担がネックとなっている。
そこで耐震改修の効果を保ったまま、工事費を抑える方法を模索した結果、１階部分のみを補強することで地震時の生存効果が高まるのではとの発想に至った。実際、中越地震などでは木造住宅の２階部分のみが壊
れる被害は極めて少ないデータも出ている。
現在、耐震改修の補助基準は、日本建築防災協会の指針に従ったもので１階と２階部分を併せた上部構造評点が１・０以上にしなければならない。そのため１階部分だけの基準を満たすためには、新たに県独自の補助
基準を設定することになる。一方、耐震改修部分を１階に限定した基準では、所得税や固定資産税など控除が適用除外になるデメリットもあり、利用者の事情に左右する。
高知県の木造住宅耐震化支援制度は、住宅耐震診断、住宅耐震改修、０７年度に始めた住宅耐震改修設計の３種類。８１年以前の在来工法の木造住宅を対象に市町村が事業主体となり実施する。
県木造住宅耐震診断士による調査・診断を経た住宅に対して、申し込みがあれば耐震改修設計を実施（補助率は３分の２、最高２０万円）、耐震改修では最高６０万円の補助がある。
０７年１１月末時点では、耐震診断６６３件、耐震改修設計４６件、改修工事８９件が受付済みとなっている。(2008/1/15)