ID ：
5723
公開日 ：
2007年 12月11日
タイトル
［耐震診断 助成利用伸びる 県補正予算案1519万円を増額 隣県震災で申請増
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新聞名
中日新聞
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元URL.
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071211/CK2007121102071277.html
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元urltop:
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写真:
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木造住宅の耐震診断にかかる費用を助成する県の制度を利用する人が増えている。三月に能登半島地震、七月に新潟県中越沖地震と隣県の地震が相次ぎ、関心が高まっているためとみられ、県は開会中
の県議会十二月定例会に提案した補正予算案に、三百戸分千五百十九万円の増額を盛り込んだ。 （稲田雅文）
県内では、住宅総数の３７％に当たる十三万三千戸の耐震性が不足していると推計されている。県は当初予算に百二十戸分を計上。二回の地震後に申請が増えたため、九月補正で百四十戸分を増額した。しかし、十
一月末時点で申請が四百四戸分に達するなど、申請数の伸びは予想を上回り、県は十二月補正で三百戸分を増やし、計五百六十戸に対応できるようにする。
県は今年九月まで、助成対象を二百八十平方メートル以下の木造住宅としていたが、十月一日に面積による制限を撤廃。四百四件の申請のうち二百八十平方メートルを超える住宅は五十四件に上り、申請数を押し上
げている。
助成を申請すると、一般的に五万－十万円程度かかる耐震診断が二千－六千円の負担でできる。診断結果で倒壊する可能性がある評点一・〇未満の住宅については、耐震改修にかかる経費について六十万円を上限
に助成する制度もある。こちらは十一月末現在、まだ十七件の申請だけで、県では診断結果を受けて、来年以降に改修支援の申請が増えると予測している。