ID ：
5721
公開日 ：
2007年 12月11日
タイトル
［耐震改修助成普及 呼び掛けへ 京都府会一般質問
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新聞名
京都新聞
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元URL.
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121000187&genre=A2&area=K00
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元urltop:
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写真:
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京都府の１２月定例議会は１０日、本会議を再開し一般質問を行った。耐震強度の基準の古い木造住宅を対象とした木造住宅耐震改修助成制度の利用が進んでおらず、府は市町村に普及を呼び掛ける方針
を示した。
同制度は、１９８１年以前に建築された２４０平方メートル以下の木造住宅を対象に、耐震改修費を６０万円を限度に府と市町村が半額助成する仕組み。今年９月に導入した。
府は、年度内に１００戸程度を改修する見通しを立て、約２５００万円の予算を確保していたが、現在は城陽市と長岡京市しか制度を導入しておらず、計１１戸の改修計画にとどまっているという。
森田悦三土木建築部長は「利用が少ない状況にある」と認め、「府民からもっと使い勝手のよい制度になるよう意見をいただいている。補助の範囲や補助金の算定方法を見直し、より効果的な制度となるよう検討して
いきたい」と答弁した。