ID ：
5109
公開日 ：
2007年 10月24日
タイトル
［住宅投資４．６％減へ 申請厳格化が影響 今年度見通し
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200710240006.html
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元urltop:
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写真:
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国土交通省の外郭団体、建設経済研究所は２３日、０７年度の民間住宅投資額が、７月時点の予想より１兆１２００億円少ない１８兆２３００億円にとどまる見通しになったと発表した。前年度比では４．６％減で、
前年割れは４年ぶり。６月２０日施行の改正建築基準法で申請手続きが厳しくなり、新築住宅の着工戸数が激減した影響だ。
同研究所は四半期ごとに見通しを公表。前回、７月時点では改正建築基準法の影響を織り込んでいなかったが、８月の新築住宅着工戸数が前年同月比４割減と大きく落ち込んだため、急きょ見直した。
その結果、０７年度の新築住宅着工戸数の見通しを前年度比０．４％減の１２８万戸から同６．６％減の１２０．１万戸に、民間住宅投資の見通しを同１．３％増の１９兆３５００億円から同４．６％減の１８兆２３００億円に、そ
れぞれ引き下げた。
同研究所は「改正建築基準法による混乱は年明けまで続きそうだ。ただ、団塊ジュニア世代には購買意欲があり、需要はいずれあらわれる」と見ている。