［国交省「ネガティブ情報等検索サイト」 行政処分な
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Itmedia
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news124.html
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国土交通省はこのほど、建設業者や鉄道会社など、住居や交通に関係する事業者の行政処分歴などを検索できる「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設した。処分のあった事業者を消費者に監視
してもらうことで、適正な事業運営や公正な競争環境の確保につなげるとしている。
事業者名を入力して検索すると、過去の処分歴一覧を検索できる。公開対象となる処分は、行政処分、個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導、道路運送車両法違反の刑事告発、国交省直轄の公共工事の
指名停止。
対象事業者は、建設業者、一級建築士、鉄道会社、航空会社、バス事業者など20分野。情報の公開期間は事業分野によって異なり、例えば建設業者や一級建築士は5年、バス事業者は3年、鉄道会社は2年など。
構造計算書偽造問題や公共交通機関のトラブルといった問題を受けて昨年設置した「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」でサイト開設を決めた。処分歴の公開は、「事業者に対してペナルティーを追加するために
行うのではなく、適正な事業運営や公正で自由な競争の確保が目的」としている。
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