ID ：
4756
公開日 ：
2007年 9月18日
タイトル
［木造住宅耐震補強の助成増額へ 甲府市
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新聞名
山梨日日新聞
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元URL.
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/19/16.html
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元urltop:
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写真:
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甲府市は、木造住宅の耐震化促進に向けて、耐震補強工事の助成金を増額する方向で検討している。利用件数が少ないことや市外部評価委員会の提言を踏まえて制度の充実が必要と判断した。金額だけで
なく、助成の目標件数や条件の見直しも視野に入れていて、今後、耐震化が必要な市内の住宅調査を行っていく。
国の調査によると、甲府市は三十年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率が８２％と全国で二番目に高い結果が出ている。市は二○○三年度から、改正建築基準法（一九八一年六月）前の木造住宅を対象に無料耐
震診断を実施し、二年後には耐震補強工事の助成もスタートさせた。
無料診断は○六年度に目標の百二十戸を診断するなど一定の利用者を確保。一方で耐震補強工事の助成（年間目標十六戸）は○五年度が九戸、○六年度は八戸にとどまっている。補強工事には一般的に百五十万－
二百万円が必要とされているが、助成の上限額は六十万円で、「自己負担分を考えて工事をあきらめるケースが少なくない」（市都市建設部）。七月からは助成条件を一部緩和したが、今後も目標戸数の拡大などを検討
する。
七月に行われた市外部評価委の提言では「市民がより利用しやすい耐震化助成策の検討が必要」との指摘を受けた。市は八月、市幹部で構成する事業評価検討委員会で協議し、耐震化事業を拡充していく方向性を打
ち出した。具体的な金額については「助成金の半額を負担している県と協議して決めたい」（同部）としている。