ID　13317

登録日　2009年 9月25日

タイトル

都市・農村協定を財政支援　特別交付税でＣＯ２削減対策

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000569.html

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総務省は２４日、都市部の自治体が庁舎の冷暖房やごみ焼却などで排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減対策として、農山村の自治体と森林整備などの協定を結んだ場合、本年度から特別 交付税で財政支援することを決めた。
　温室効果ガスを排出する民間企業などが、自然エネルギー利用や森林保護といったＣＯ２削減事業を支援し、削減困難な分を埋め合わせる「カーボンオフセット」の自治体版。植林や間伐、森林を管理する作業道づくり やＣＯ２削減量検証などの費用の７割を配分する。
　都市側は整備した森林のＣＯ２吸収量を算入、地球温暖化対策推進法に基づいて自治体が定める削減目標の達成を目指し、農山村は公有林などの整備面積を拡大できる。
　また協定に基づき、都市住民が間伐体験など農山村で環境学習を行う機会の増大も図る。
　自治体の温暖化対策の協力例としては、東京都新宿区が年間３千万円を負担して長野県伊那市の森林組合に市有林の間伐を委託、毎年３０ヘクタールを手入れしているケースなどがある。