ID　10880

登録日　2009年 3月16日

タイトル

荒波寄せる木材業界　北洋材輸入量が最低

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090316/CK2009031602000166.html

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　 木材業界の記事です

価格高騰需要減少 製材輸入など転換の業者も 　北洋材（ロシア産材）原木の国内最大集積地の富山県で、二〇〇八年の輸入量が四十九万二千立方メートルと県が統計を取り始めた一九七三（昭和四十八）年以降最低となった。丸太輸入からの撤退や廃業、国産材へ の転換など県内木材業界はかつてない大きなうねりに直面している。　（佐久間博康） 　■ロシア関税上げ 　県によると、〇八年の北洋材原木の輸入量は、前年の八十万三千立方メートルから約４０％の大幅減でピークの一九七三年と比べると四分の一にまで減った。背景には、ロシア政府の針葉樹の輸出関税率引き上げとそ れに伴う価格高騰がある。ロシア政府は国内木材加工業の振興のため関税率を６・５％から２５％へ段階的に引き上げた。価格は中国の需要増もあって〇四年の約一・五倍に上昇した。
　■大手業者が廃業 　県内の製材業者は原木を建物の基礎や壁、天井部分などに使う下地材に加工して使ってきた。しかし近年の住宅需要の落ち込みも重なり、受注減の苦しい状況。一月には大手の伊藤木材（富山市）が工場を閉鎖し、廃 業した。高野了一県木材協同組合連合会副会長専務理事は「大手の廃業は初。業者は〇八年三月の二百九十八社からこの一年で二、三十社は減るだろう。淘汰（とうた）は続く」と危惧（きぐ）する。
　県内の木材業界を支援する県木材産業振興会も〇八年度末までに解散。貯木施設の賃貸業務に当たる県出資の県木材管理センター運営の新港連絡所も本年度末で廃止される。いずれも北洋材輸入の激減に伴い、運 営が厳しくなったためだ。県は〇九年度に業者に意見を聞き、伏木富山港にある陸上・水面十五カ所の貯木場の再編、利活用を検討する。
　生き残りに向け、原木輸入から新たな方向性を探る製材業者の新たな動きも出てきている。
　高岡市の業者は「昨年末は（今年一月に予定されていたが延期された）８０％への関税率引き上げを恐れ、駆け込み需要があったが、年明けからはさっぱり」と嘆く。その上で「（関税対象外の）半製品や加工品への転換、 欧米からの輸入を検討中」と話す。ロシアに製材工場を持つ富山市の業者は昨年八月から製材輸入に専念している。
　射水市の業者は昨年九月に北洋材に見切りを付け、国産材事業を立ち上げた。しかし国産材は絶対量が少なく「必要量を集めるのは困難」。頼みの県産材も約六万八千立方メートル（〇七年実績）と大手の一、二社分の 取扱量も賄えない。
　■「知恵絞るしか…」 　高野副会長専務理事は「各業者が知恵を絞り、乗り切るしかない」と難局下の奮起を促す。県森林政策課も「今は新しい形を模索している最中。業者の頑張りに期待している」と話している。