ID　9379

登録日　2008年 11月14日

タイトル

森林税：０５年度導入、３人に２人「知らない」 県、周知ＰＲに躍起

新聞名

新聞名 毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081115ddlk35010556000c.html

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県が０５年度から導入した森林づくり県民税について、県民の３人に２人は知らないことが今年度の県政世論調査で分かった。調査した３年間で認知度はほとんど変わっておらず、来年度に当面の実施期間（５ 年間）を終える県は、イベントなどでのＰＲに躍起だ。
　同税は森林の荒廃を防ごうと、県民税を払っている個人は年５００円、法人は資本額に応じて年１０００円～４万円を負担する。昨年度の税収は約４億１７００万円。１０年度からの継続については、事業効果を検証し、来 年５月以降に決める。
　県によると、森林保全を目的にした税は、高知県が全国に先駆けて始め、現在は他の中国４県など計２９県が導入しているという。
　３年間の実績報告では、全体の事業費（約１０億７３００万円）の約９割を占めるのは、荒廃した杉やひのきの人工林を大幅に伐採し、針葉樹と広葉樹の混合林を造る整備事業（約６億２８００万円）と、住宅地周辺などの 竹林を取り除く緊急対策（約３億２３００万円）。
　同税を周知するイベントやＰＲ活動にも３年間で約１７００万円を使った。しかし県民３０００人を対象にした６月の県政世論調査によると、回答者の８割が「地球温暖化を防止する働き」「土砂流出を防ぐ働き」といった森 林の機能について知っていたが、同税の認知度は３０・５％だった。０６年度３４・３％、０７年度３０・７％から微減しており、県森林企画課は「森林保全だけでなく、一連の事業には経済波及効果もある。多くの県民に知って もらうよう努力を続けたい」としている。【