ID　9384

登録日　2008年 11月17日

タイトル

山林伐採・販売完了しても18林業公社が赤字　価格低迷で

新聞名

新聞名 日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081117AT3S1501P15112008.html

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　都道府県が設立した全国40の林業公社のうち、石川県や島根県などの18公社が山林の伐採や販売を完了しても、最終赤字に陥ることが日本経済新聞社の調査でわかった。木材価格が低迷し、林業公社の 事業モデルが破たんしつつある。2008年３月末の長期債務は40公社の合計で１兆400億円となり、地方自治体の財政を圧迫し始めている。
　林業公社は1950―60年代に相次いで設立され、10年代から本格的な伐採期を迎える。中小の山林所有者に代わってスギなどを植林し、伐採後に木材販売収益を山林所有者と分け合って事業を終了する。ただ木材 価格の低迷などで借入金が膨らみ、34公社で負債がいずれも100億円を超えている