v10.0
- ID:
- 43865
- 年:
- 2019
- 月日:
- 0204
- 見出し:
- 花粉症の蔓延、対策を怠った国と東京都の政治的責任…小池都知事、花粉症ゼロの公
約反故
- 新聞名:
- ニコニコニュース
- 元URL:
- https://news.nicovideo.jp/watch/nw4747294
- 写真:
- 【写真】
- 記事
- 東京都知事選で自民党が支援する候補者に大差で勝利した小池百合子氏は、熱狂に迎えられたまま都知事に就任した。あれから２年半が経過し、１期目の折り返し地点を過ぎているが、都知事選時の公約はことごとく達成されておらず、反故にされた政策も少なくない
世間の耳目を集めた築地・豊洲市場問題や東京五輪にかかる膨れた費用の見直しはいうに及ばず、小池知事肝いりだった無電柱化や環境政策もパッとしない。このままの状態が続けば、２選に向けてはかなりの逆風が予想される
次の都知事選は２０２０年の東京五輪開幕直前に予定されている。自民党執行部に反発して衆院議員を辞してまで都知事に就任したからには、東京のリーダーとして五輪の舞台に立ちたいと思うのは自然なことだろう。しかし、先の衆院選では希望の党を結成してまで自民党を打倒することを画策したものの失敗に終わり、肝心の都政でも成果はあがらない
それでも不交付団体である東京都は、潤沢な財源を背景に中央政府の言いなりにはならなかった。歴代の都知事は、首相に対しても対等な立場で、ときに首相よりも上からものを言うこともできた。しかし、安倍政権は東京都の力の源泉である財源をも収奪しようと画策している。それが、地方消費税の精算基準の見直しだ
現行８パーセントの消費税は、国の取り分６．３パーセントと地方の取り分１．７パーセントとに分別できる。地方分は、人口や従業員数などに応じて４７都道府県に配分される。第２次安倍政権が発足して以降、この配分率は頻繁に見直されてきた。そのたびに東京都の取り分は減らされている。消費税の配分率見直しは、いわば安倍政権に逆らったことへの“罰”という意味が隠されている
消費税の配分見直しにより、東京都は約２０００億円の減収を迫られた。仮に、さらなる見直しによって減収が加速すれば、東京都は立ち行かなくなる――そんな危機感から、小池都知事は安倍政権の攻撃に屈した。先の沖縄県知事選では、自民党が支援する候補の応援に駆けつけて忠誠心をアピール。安倍政権への平身低頭が続いた
こうなると、小池氏の再選は安倍政権もしくは自民党の指先ひとつで決められることになる。小池都知事に起死回生の策はないのだろうか
●林業の衰退と花粉症 実は、小池都知事が掲げていた政策で、陣営間の対立を超えて幅広く支持される政策があった。それが“花粉症ゼロ”だ
今般、花粉症に悩まされる人は多い。毎年２月初旬から飛散を始めるスギ花粉は多くの人を苦しませてきた。花粉症はアレルギー疾患のため、政治では解決できない課題と思われがちだ。しかし、実際は行政の施策によってスギ花粉の飛散量を減らすことは可能。つまり“花粉症ゼロ”はれっきとした政治課題でもある
特に、東京都や神奈川県に飛散するスギ花粉は、戦後に林業政策が失敗した結果でもある。戦後、空襲で荒野と化した日本の国土を早急に再興させようとした政府は、まず家屋の再建に取り組んだ。しかし、住戸を再建するための木材は不足。都市と同様に、山林も空襲によって焼き払われていたため、建材となる木は乏しかった
住宅確保に動く行政は住戸の建設を急ぐとともに、植林事業も開始。人口が多く住戸が不足していた東京都では、多摩山林に住宅用建材に適しているスギが大量に植樹された。本来なら戦災復興で植樹された多摩のスギは、１９７０～８０年あたりに建材として切り出されるはずだった
しかし、スギが建材として生育した頃、社会は大きく変化していた。海外から安価な住宅用建材が輸入されるようになり、高価な国産材は見向きもされなくなる。国産材は買い手がつかなくなり、売れないから山林に植えられた木は伐採されずに放置された。スギ伐採後も、山の保全のために新たな木を植えなければならないが、最近の研究開発で無花粉スギも誕生しており、それに植え替えるだけでも都内近郊のスギ花粉量は激減する
政策でまごついている間に、全国の林業は衰退。後継ぎの若者は、どんどん離れていった。後継者不足に陥った林業は、ますます窮地になる。人手がいないから国産材は高騰を続け、住宅メーカーも安価な輸入木材しか使わなくなった。こうして日本の林業は急坂を転げ落ちるように衰退していく
小池都知事が掲げた花粉症ゼロ政策を平たく表現するなら、「林業の再生」ということになる。しかし、“林業の再生”というフレーズでは都民に膾炙しない。もう一歩踏み込んで“花粉症ゼロ”としたほうがキャッチーで、都民の多くからも共感を得られる。巧みな小池戦術により、“花粉症ゼロ”政策は一般的にも広まった。しかし、林業を再生するには木材の需要を掘り起こし、販路を切り開かなければならない
●進まない東京都の木材利用 東京都職員は言う
「今、東京都内で新規着工される木造建築物は非常に少ない。木造の建築技術は飛躍的に向上しており、７階建てのビルも木造で建設することが可能だといわれています。仮に山手線の内側にある５階建て以上のビルをすべて木造にすれば、多摩山林のスギの木はかなり消費されることになります。そうなれば、花粉症対策はかなり前進することになりますが、現実的な話ではありません」 木造家屋が少なくなった現在、住宅建材として木の需要を増やすことが難しい。しかし、近年ではクリーンエネルギーとしてバイオマス発電が注目されるようになった。バイオマス発電では木材チップを燃料として使用する。普及すれば木材需要も増えてスギ飛散量が減る可能性はないのか。特に小池知事は環境大臣を務めた経験があり、環境政策は得意分野。東京都でバイオマス発電に取り組むことはないのだろうか
「バイオマス発電の燃料に使われている木材チップは、発電のために木を伐り出して生産しているわけではありません。製材所などから出た木のクズを再利用しています。木材チップ生産のためだけに木を伐り出していたら、発電コストは相当高くなってしまいます。それでは採算が取れません。結局、木材需要が増えて伐採が進まなければ、バイオマス発電の燃料となる木材チップの生産量も増えないのです」（前出・職員） ２０２０年の東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場には、一部に木材が使われることが決まっている。量としては少ないが、新国立競技場というシンボリックな建築物に多摩産材が使われてＰＲされれば、東京都の林業再生の一助になるかもしれない。しかし、そうしたＰＲ効果も限定的だとの見方が強い
「国立競技場のような建築物で使われる木材は、国際認証を取得した森林から伐採された木材しか使用できません。国際機関から見れば、“出所不明の木材は信用できない”ということになるのですが、これまでの日本の林業界ではそうした国際認証を取るという概念が薄く、多摩産材は国際認証を得ていませんでした。そのため、国立競技場に多摩産材が使われることはなく、需要喚起にはつながらないでしょう」（同）東京都は環境政策の一環として、ビルのゼロエミッション化に取り組んでいるが、ここでも木材利用は進んでいない。東京都が取り組む木材利用は手詰まり感が出てきており、小池都知事も花粉症ゼロを口にしなくなった
●東京２３区や民間企業の取り組み そうしたなか、東京２３区の一部が気を吐いている。新宿区では、区が管理する歩道などに木製の防護柵（ガードレール）を設置。道路に設置されるガードレールは、鋼製が主流。現在、鋼製のガードレールよりも木製ガードレールは製造コストが高いので一気に普及する見込みはない。それでも、全国どこにでもある道路のガードレールを木製に切り替えるだけで、相当量のスギが伐採される。インフラを整備しながら、花粉症ゼロの実現を目指せる一挙両得の政策といえる。また、中央区では公園の遊具や学校のロッカー、公民館などの内装壁に木材を積極的に採用している
民間企業では、住友林業が木造を積極的に推進。４１年を目標に高さ３５０メートル・７０階建てのビルを建設することを発表しているが、このビルの主要部位をすべて木で賄う計画にしている。東急電鉄も駅ホームに設置するベンチを木製に切り替えているほか、“木になるリニューアル”と銘打って、ホームの屋根や壁といった部分でも木材を使用。防火の制約から車両そのものを木製化することはできないが、内装には使える部分に積極的に木が使用されている
こうした動きが出ているものの、やはり東京都が動かなければ効果は限定的になってしまう。旗振り役の東京都が木材利用に沈黙を続ければ、せっかく高まっている機運は萎んでしまう。足元で広がる木材利用に反して、東京都の木材利用の動きは縮小している。小池都知事が盛んに唱えていた“花粉症ゼロ”は、どこへ行ってしまったのか
気象庁が発表した今春の花粉飛散量は、例年並みもしくは例年以上になるという。花粉飛散量は、減少どころか増加する気配が濃厚になっている
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