v10.0
- ID:
- 26955
- 年度:
- 2013
- 月日:
- 0227
- 見出し:
- ７割余が一般法人移行 公益法人改革 県内の団体
- 新聞名:
- 信濃毎日新聞
- 元URL:
- http://www.shinmai.co.jp/news/20130226/KT130222ATI090022000.php
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 今年１１月末に迫った公益法人改革で、県内４２３団体（解散予定６９団体、国所管１２団体を除く）のうち、７割余の３０８団体が行政の監督から外れる一般法人（一般社団・財団法人）に移行済みか移行見込みであることが２５日、県のまとめで分かった。税制面での優遇が手厚い公益法人（公益社団・財
団法人）を選ぶ団体が少ない理由について、県情報公開・私学課は「一般法人は柔軟な事業展開が可能なため、志向する団体が多い」としている。
同課によると、３７４団体が２５日までに移行したか、移行申請を済ませた。このうち公益法人への移行は１０６団体、一般法人への移行は２６８団体。このほか４９団体が今後申請見込みで、公益法人への移行希望は９団体、一般法人への移行希望は４０団体。
公益法人改革は、補助金の不正使用などをきっかけに２００６年６月に公布された関連法に基づく。今年１１月末までに公益法人か、一般法人への移行を国や都道府県に申請しなければならず、申請しない場合は解散となる。
県内では公益法人、一般法人とも県公益認定等審議会の審査を経て県の認定・認可が必要となる。公益法人は公益目的事業への法人税非課税などの優遇が得られる半面、運営の透明化を図るため健全な財務状況、適正経理などの基準を満たすことが必要で、立ち入り検査などを受けることもある。
県の外郭団体では例えば、県体育協会は昨年４月に公益財団法人に移行済み。多額の長期債務を抱える県林業公社が４月から公益社団法人に移行予定だ。一方、農作物の種や苗を生産、販売している県原種センターが一般社団法人、県民文化会館などを運営する県文化振興事業団は一般財団
法人にそれぞれ４月から移行することになっている。
..
