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- ID:
- 26860
- 年度:
- 2013
- 月日:
- 0215
- 見出し:
- 後継者「なし・不明」５７％ 県内１５市町村の過疎地世帯
- 新聞名:
- 岐阜新聞
- 元URL:
- http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130214/201302141104_19340.shtml
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 県が、高齢者が住民の半数以上に達するなどした県内過疎地の集落を対象に初めて実施した実態調査の結果が１３日、明らかになった。明確な後継者のいない世帯が５７％を占めたほか、４０％の集落が１０年後は集落機能の維持が困難になると見通した。
県職員でつくる県政策研究会は「後継者不足などにより、一部で集落機能の低下がみられる」と分析。県は新年度、近所に住む人や血縁者による集落の支え合いを支援するモデル事業を始める予定だ。
調査は過疎地域に指定された高山市、関市、中津川市、揖斐川町など１４市町村に、本巣市を加えた計１５市町村の１５５集落で、自治会長と３１５９世帯を対象に昨年６月までに実施。１４１自治会長と２３１６世帯が回答した。
後継者を世帯別にみると、「いない」が２５％、「別居中で戻るかどうか分からない」が３２％で、合わせて５７％で跡継ぎが不明確だった。
集落の１０年後の見通しを自治会長らに尋ねたところ、５１％が存続していると回答したが、維持は困難との回答が４０％に上った。集落の今後の方向性について、２５％が近いうちか将来の再編が必要と答えた。
荒れた農地や山林を抱える世帯はそれぞれ２８％、４７％あった。
集落でかつては行われていた共同作業をやめていく実態も浮き彫りになった。共有農地や共有林の手入れは４５％、伝統芸能の継承は２９％、冠婚葬祭の助け合いは１８％の集落がそれぞれやめていた。一方で、集落の祭り、道路の草刈り、集会所の管理、高齢者の見守りなどはほとんどの集落で維
持されていた。
同研究会によると、共同作業は集落内の働き盛りの３０～６４歳の住民が１０人を割るとやめる集落がとくに増える傾向がみられたといい、「集落機能が急激に低下する限界点に達する前に対策が必要だ」と提言している。
調査では７２％の世帯で別居の家族がいた。最寄りの家族が同じ市町村内に住んでいるのは２７％。これを含む７３％が県内に住み、高齢者らの日常生活を支えていることも明らかになった。
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