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- ID:
- 23519
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0217
- 見出し:
- 紀伊半島豪雨 県、復旧・復興計画案公表
- 新聞名:
- 産経新聞
- 元URL:
- http://sankei.jp.msn.com/region/news/120217/nar12021702050000-n1.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 南部地域の活性化目指す
昨年９月の台風１２号の紀伊半島豪雨で、被災地の復旧・復興に向けた対策を検討する県の推進本部会議が１６日、県庁で開かれ、平成３２年度までの１０年間の取り組みをまとめた復旧・復興計画案が公表された。元の住所地から長期間避難している被災者の早期解消や県南部の地域振興支援な
ど７ポイントにまとめており、今後、県内市町村や県議会の意見なども踏まえ、今年度内に正式決定する。
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計画案は、昨年１２月に示された骨子をベースに作成した。計画案の中には、今後どのように具体的な事業を進めるかを示したアクション・プラン案もあり、来年度以降、年度ごとに更新や見直しの作業をしていく。
紀伊半島豪雨では、過疎や少子高齢化が進み、経済基盤も脆弱（ぜいじゃく）な県南部地域が被災したため、林業や観光業などの地域産業の活性化を目指し、国の財政支援を受けることができる「地域活性化総合特区」の活用も検討する。
さらに県庁内では、各部署を横断する「地域産業復興プロジェクトチーム」を今年度内に設置。被災した県内市町村の復興に向けたニーズなどを踏まえ、支援策のメニューを検討、事業化していく。
また、復興の担い手を県南部地域の外から招き、被災した産業の復興支援や観光業などを立て直していく「ふるさと復興協力隊」も創設する。
紀伊半島豪雨では、道路や電気などのライフラインが寸断され、集落も孤立したことから、今後は災害に強いエネルギー供給体制の構築やエネルギー分野の雇用の創出などを進めていく。
推進本部会議に出席した荒井正吾知事は「これまで皆さんには応急復旧で頑張ってもらったが、計画は仕上げの段階となった。県南部の過疎地域が大きなダメージを受けたが、われわれの努力で災害前より強い、元気な地域にしたい」と語った。
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