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- ID:
- 24994
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0808
- 見出し:
- 知事、現行税額で５年継続 経営モデル構築など盛る
- 新聞名:
- 毎日新聞
- 元URL:
- http://mainichi.jp/area/nagano/news/20120807ddlk20010054000c.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- １２年度いっぱいで５年間の施行期限を迎える森林づくり県民税（森林税）について、阿部守一知事は６日の記者会見で、１３年度以降も５年間継続し、税額は現行通り（個人年間５００円、法人は県民税の均等割額の５％）とする県の案を発表した。重点施策に、現行の森林間伐に加え「持続可能な森林
経営モデルの構築」「水源林の保全対策」を盛り込む。９月県議会に条例改正案を提出する方針。
税継続に向け、知事は「これからの５年間は、持続可能な森林整備構築に向けたチャレンジになる」と意欲を述べ、新たな重点施策の狙いを「税金をいつまでも同じ形で投入することには、限界がある。間伐材の利活用を促進して、森林経営を構築することで森林整備が続くモデルを構築したい」と説明した。
県の案では、１３年度から５年間の間伐目標を現行２万３４００ヘクタールから約３５％減の１万５０００ヘクタールと設定。減らす分を森林経営モデル構築と水源林の保全対策に充てる。
予算配分や制度は未定だが、モデル構築は、木材の搬出費▽木材の利活用に関わる経費−−などに補助。水源林対策は、市町村が用地などを取得する際の経費に一定額を補助する見通し。
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