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- ID:
- 24098
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0420
- 見出し:
- スギ・ヒノキの再植林に助成
- 新聞名:
- 中国新聞
- 元URL:
- http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204190145.html
- 写真・動画など:
- 【写真】
- 記事内容
- 庄原市東城町の東城町森林組合と地元木材会社３社でつくる「東城町森林再生協議会」が、伐採後のスギ、ヒノキ林への再植林に独自に助成金を出す制度を始めた。持続可能な林業のサイクルづくりと、山の再生が狙い。広島県で初の取り組み。
協議会は、同組合と、山崎木材、宮田木材、松永林業が１６日に設立した。
助成は、同町内で皆伐後にスギやヒノキの苗木を植える山主が対象。植林面積に対し１ヘクタール当たり最大１０万円を補助する。助成金の財源は、同組合と３社それぞれが、木材搬出１立方メートル当たり５０円、売却１立方メートル当たり１００円を拠出し、協議会として積み立てる。
同組合によると、安価な外材に押され、国産材の価格が低迷。採算の見通しが立たず、山主が再植林しない林が増えている。現在、東城町内のスギ・ヒノキ林は計約８千ヘクタールで、樹齢３０～６０年の林が大半。樹齢５～２０年の若い林はこのうち計約３６０ヘクタールと少ないという。
山主が再植林する場合、地形などにもよるが１ヘクタール当たり２千本植えたとして約８０万円かかる。うち約７割は国と県からの補助がある。しかし、同町内の例年の再植林面積は実質２ヘクタール前後。再植林を促す策として、独自の助成制度を始めた。
初年度の２０１２年度は計約１０ヘクタール分の助成を見込む。協議会は機械化や効率化などによる再植林のコスト削減策も検討していく。表良則会長は「再植林を進め、持続的な森林経営につなげたい。木が根を張ることで土砂災害に強い山にもなる」と話している。
【写真説明】伐採後そのままになっている林で、再植林の必要性を話し合う表会長㊨と山崎木材の山崎照志社長（庄原市東城町千鳥）
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