v10.0
- ID:
- 23764
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0316
- 見出し:
- 廃止焼却炉被災地に 政府、提供呼び掛け
- 新聞名:
- 東京新聞
- 元URL:
- http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031502000049.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 政府は十四日、東日本大震災で発生したがれき処理を促進するため、全国の廃止が予定されている焼却炉を宮城、岩手両県に移設して、焼却処理に活用する方針を決めた。政府はがれきの広域処理を呼び掛けているが、進んでいない。両県内だけで処理する場合、宮城で十九年、岩手で十一年かか
る計算になるため、廃止焼却炉を活用することにした。
政府は各市町村や一部事務組合が所有する焼却炉、民間業者の焼却炉のうち、廃止予定で使っていない炉の無償提供を呼び掛ける。現在、各都道府県に廃止予定の焼却炉があるか調査している。
提供された焼却炉は解体して両県へ運び、両県から提供された用地で再び組み立てる。多数の焼却炉を新設するのに比べ、廃止焼却炉を活用すれば費用も建設時間も節約できると判断した。焼却処理が終わった後の廃止費用は国が負担する。
焼却するのは放射線量が国の暫定規制値以下で宮城、岩手両県で発生したがれき。焼却灰は安全性を確認した上で原則、両県内に埋め立て処分する。放射線量の心配をした住民が反対した場合は、全国の国有林で処分することも検討する。
宮城県で発生したがれきは約千五百六十九万トンで、処理率は約６％。岩手県で発生したがれきは約四百七十五万トンで処理率は約９％。政府は二○一四年三月までに処理を終える目標を掲げている。
..
