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- ID:
- 49725
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0215
- 見出し:
- 杉並木オーナー制度 契約本数６年ぶり増へ
- 新聞・サイト名:
- 下野新聞
- 元URL:
- http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110214/457373
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 日光杉並木街道の杉を１本１千万円で購入してもらい、運用益を保護事業に充てる県の「日光杉並木オーナー制度」で、オーナー杉の本数が６年ぶりに増加する見通しとなった。宇都宮市内で14日開かれた日光杉並木街道保護対策連絡協議会委員会で、福田富一知事が明らかにした。
景気悪化の影響でオーナー杉の解約が相次ぎ、契約本数は２００４年度の５５８本をピークに減少傾向だったが、10年度は新規契約本数が解約本数を上回る見込みだ。景気の持ち直しなども背景にあるとみられている。
県教委によると、10年度の新規契約本数は14日現在15本で、解約本数は16本。解約が新規契約を１本上回っている状況だが、年度内に数本の新たな契約が見込まれている。
オーナー制度は杉並木の保護を目的に県が１９９６年度に創設した。環境保護の高まりなどから契約は順調に伸び、ピークの04年度には４５２法人・個人が５５８本のオーナーになった。だが05年度以降は新規契約が伸び悩む一方、解約が目立ち08年度と09年度は、いずれも解約が過去最多の26本に
上った。景気悪化が影響したとみられる。
14日現在のオーナー数は３８７法人・個人で、契約本数は計５０８本。県内の法人・個人をはじめ、東京都や大阪府、三重県、岡山県などからの参加もあるという。最多は足利銀行の63本で栃木銀行が42本と続いている。
同制度の運用益を活用し、県教委は樹勢回復のための木製78 件柵の設置などを実施している。
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